2014-04-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
社会保障の国民負担増路線が強化しているもとで、産業競争力会議や規制改革会議は、国民皆保険制度を崩す混合診療を議論しています。実用化にこぎつける最新の新薬や医療機器は、最初から保険外適用を目指して開発することになります。 国民の税金を使用した医療の研究成果に基づく新薬や医療機器の恩恵が、国民全体の医療・健康増進に結びつかないことになりかねません。 以上指摘して、反対討論といたします。
社会保障の国民負担増路線が強化しているもとで、産業競争力会議や規制改革会議は、国民皆保険制度を崩す混合診療を議論しています。実用化にこぎつける最新の新薬や医療機器は、最初から保険外適用を目指して開発することになります。 国民の税金を使用した医療の研究成果に基づく新薬や医療機器の恩恵が、国民全体の医療・健康増進に結びつかないことになりかねません。 以上指摘して、反対討論といたします。
（拍手） 反対の第一の理由は、大増税・国民負担増路線を国民に押しつけるものだからです。 予算案には、定率減税の半減などが盛り込まれました。これは、二〇〇六年度までに定率減税を廃止し、三・三兆円の増税を行い、二〇〇七年度には消費税増税を実施に移すという与党の二段階増税シナリオの第一歩を踏み出すものです。
九兆円もの国民負担増路線を根本的に転換することなしには国民の不況打開の要望にこたえることはできません。 我が党の質問によって、社会保障、福祉、医療が公共事業以上に安定的経済成長に寄与するということも、本委員会で厚生白書初め公的資料で明らかになり、橋本総理もこの事実を確認いたしました。
我が党は、今日の不況打開のために、政府の国民負担増路線を根本的に改め、消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することを求めています。 本修正案は、このうち所得減税について、政府案の平成十年分所得減税を平成十一年分以降、当分の間継続して実施することを求める内容になっております。これは最小限の要求であり、かつ現実的な提案であると確信しております。
不況打開のため今必要なことは、個人消費落ち込みの最大の要因である政府の国民負担増路線を根本的に転換すること、すなわち消費税を少なくとも三％に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することであります。こうしてこそ、個人消費を回復させ、経済の立て直しも図ることができるのであります。
総理は、日本発の経済恐慌は起こさないと見えを切られましたが、橋本内閣の国民負担増路線こそ、日本経済が世界から信認を失っている最大の元凶ではないでしょうか。今、総理がやるべきことは、九兆円負担増の誤りを率直に認め、この路線の根本的な転換を図ることではないかということを厳しく指摘したいわけであります。明確な答弁を求めます。 ところが、橋本内閣が打ち出したのは一回限りの二兆円の特別減税だけであります。